ジャパンウォーターは、自治体の皆様が抱える固有の課題や事情を考慮し、自治体の皆様にとって最適な官民連携のあり方をご提示致します。
以下のような疑問をお持ちの自治体の皆様、お気軽にご相談ください。

  • コンセッションとはどんな事業か?導入するとどのようなメリットがあるのか?
  • 民間活用はどの程度導入すると効果があるのか?
  • 水道ビジョン、中期財政計画はあるのだが、資金的に本当に回るのか?
  • 技術職員が年々減っていくのだが、10年後、どのような体制を目指せば良いのか?
  • 施設更新事業の料金に与える影響は?民間活用でどれ程軽減できるのか?
  • 事務系と技術系の業務をもっと効率化できないのか?
  • 管網管理やアセットマネジメントを効率的に行う方法は?

コンサルティングのプログラム

ステップ1 現状分析、課題抽出

事業コスト構造、施設管理体制、職員年齢構成、施設データ等、水道事業を財政、人員体制、施設の各観点から分析し、事業の継続性に深刻な影響を与え得る要因を特定します。課題抽出の過程では、必要に応じて、資料の分析のみならず、現地調査や水道局の職員へのヒアリングも実施します。

ステップ2 官民の業務・リスク分担

ステップ1で抽出された課題を念頭に、官民の業務分担、それに伴うリスク分担について検討を行います。官の関与・介入事項、民の裁量についても検討を行います。

ステップ3 事業スキームの検討

ステップ2で検討した官民の業務・リスク分担の実現に適した事業スキームを検討します。民間事業者の評価方法、インセンティブスキーム(報酬、罰則)の基本的なポイントについて整理を行います。

ステップ4 実施効果の検証(シミュレーション)

官民連携事業の導入効果を試算します。事業収支シミュレーションを行い、市財政への営業、料金への営業などを分析します。

ステップ5 ロードマップの策定

官民連携事業の導入手続きとその課題について検討を行い、導入する場合に想定されるロードマップを検討します。

ジャパンウォーターの強み

1. 海外の先行事例、日本の実務・実態を踏まえた知見

公共施設等運営権制度(コンセッション方式)が創設された2011年のPFI法改正に先立つ2009年、ジャパンウォーターは、コンセッション方式、アフェルマージュ方式など海外の先行事例の研究を本格的に開始し、日本の法制度の下、またオペレーションの実態を踏まえ、その導入可能性について検討して参りました。この知見を評価いただき、ジャパンウォーターは、2011年度の国土交通省の支援事業「公共下水道における包括的民間委託・公共施設等運営権活用検討(事業主体:浜松市)」にWG委員として、弁護士事務所、金融機関等と共に招聘され、検討にご協力させて頂きました。

2. あらゆる規模の事業に応じた知見

上述の海外の先行事例の研究を開始すると同時に、ジャパンウォーターは、全国の自治体の皆様と将来を見据えた水道事業における官民連携のあり方についての協議を重ねて参りました。この3年間で官民連携手法検討の提案を30件以上、水道事業に従事する自治体職員の皆様と半年から1年にわたる勉強会を10市で開催して参りました。給水人口5万人以下の都市から、中核市、政令指定都市まであらゆる規模の自治体の皆様と議論をさせて頂き、多種多様な課題への対応に取り組んでまいりました。

3. 運転・維持管理の実務を活かした現地調査

最適な官民連携手法を提案するにあたり、ジャパンウォーターでは、過去13年間で積み上げてきた水道施設の運転・維持管理に関する経験・知見をベースに、全施設、管理事務所を視察し、施設の運転管理状況を把握することから始めます。財務分析やデータ分析のみならず、現地調査を行い、また、職員の皆様にもヒアリングを行うことでより、実態を踏まえた検討、ご提案をします。

コンサルティングサービス紹介パンフレット

弊社のコンサルティングサービス紹介パンフレットについては、こちらよりダウンロードできます。

コンサルティングサービス紹介パンフレット(PDFファイル)

お気軽にお問い合わせください

弊社のご提供するサービスや取り扱う製品をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。