前述の通り、水道サービスの普及を終えた日本において、コンセッションの導入は利用者にとって、また、次の世代に水道サービスを引き継ぐためにもメリットがあると考えられます。

一方、公共サービスと営利活動は相容れない部分もあり、どちらかに偏重すると、利用者のメリットを損なう恐れがあります。現段階において想定される課題を列記します。

① 料金上昇の抑制

老朽施設の更新や耐震化推進の為、料金の上昇は避けられない状況と見受けられますが、自治体としては、可能な限り料金の上昇を抑え、市民や地域経済への影響を最小限に抑えたいところです。また、水道料金で利益を出すなど怪しからん、利益が出るなら値下げをするべきと思われる方もいらっしゃると思います。余談ですが、この考えが現在の耐震化や更新投資に対応できない低料金を招いた一因と指摘する方も少なからずいらっしゃいます。

一方、民間企業としては、営利団体である以上、利益を生まなければ会社を維持できず、サービスの提供も責任を持って継続できません。前述の通り、利益を確保しようとする努力が、リターンとリスクの間で最も効率的なサービスを生み出す源泉となります。

これについては、他の先進国の事例にもある通り、料金算定のルールを明確に定め、自治体と民間事業者が協議する仕組みを設けるべきと考えられます。

投資回収の利益を算入することは認める一方、提供されるサービスの水準に対するインセンティブとペナルティ、投資内容や業務のコストを含む料金の内訳について、自治体と民間事業者で協議し、料金上昇を最小限にとどめるべきと考えられます。海外では、これらの協議、評価を専門で行う機関を設置している国もあります。

料金設定と事業計画(自治体の政策との調整)

② 自治体の政策との整合性

水道はライフラインであり、地域の都市計画に密接に関係した事業です。自治体としては、地域の政策と連携しない投資が民間事業者の一存で行われては困りますし、一方、民間企業としても契約範囲を超えて、地域開発、都市計画にまで責任を負うことは難しいと考えられます。

自治体の開発政策、長期方針、水道ビジョン等を基にコンセッション事業者が事業計画及び料金案を起案し、自治体と協議するという仕組みを設ける必要があると考えられます。これは前述の料金改定の場で共に協議されるべき事項と考えられます。

料金設定と事業計画(自治体の政策との調整)

③ 民間企業のEXIT

コンセッション方式を採用した場合、民間企業は他のPFI事業のようにコンセッション事業向けの事業会社を設立することになると思われます。

事業運営を委ねるコンセッション事業の場合は、この事業会社を他のPFI事業のようにペーパーカンパニーにすることは避けた方が良いと考えられます。実体を伴う会社は、特に民間企業側に実績が乏しい草創期においては水道局職員が出向しノウハウを引き継ぐ場としても必要ですが、最も重要な理由としては、スポンサー企業(株主)が倒産や撤退となった場合でも水道サービスを止めないことです。

コンセッション事業は20年以上の長期契約になると想定されます。20年の間にスポンサー企業が倒産する、又は経営方針で事業から撤退する等の事態は十分に考えられます。

この為、コンセッション事業向けの会社は、ペーパーカンパニーでは無く、実体を伴う会社とし、スポンサー企業の撤退や交代を想定した、その影響を受けない体制を構築することが重要と考えられます。

内閣府のガイドラインにおいても、株式の譲渡制限は必要最低限に留めるべきと記されております。

スポンサー撤退と自治体による事業介入

④ 民間の運営裁量と自治体の介入

コンセッション方式のポイントは、民間企業が運営の裁量を持ち、合理的且つ効率的な運営を行うことです。この為、従来の第3セクター方式のように、自治体がコンセッションの事業会社に出資し経営への介入権を持つことは、民間企業の良さを損なう懸念があります。自治体の方にとっては、コンセッションの事業会社の取締役となり、自治体の意向を反映させたいと考えられる方がいらっしゃるかもしれませんが、取締役がその会社の利益を損なうような行為を取った場合、特別背任に問われる可能性も考えられなくはありませんので、適切な関与方法とは思われません。

会社経営、及び事業運営の裁量を民間企業に保証しながらも、自治体として要求するサービスを契約で定め、民間事業者の取組みの方向を誘導するべきと考えられます。

又、地震等の緊急事態が発生した、コンセッション事業者のサービスが要求する水準に達しない、事業会社の経営が破綻している等の場合は、自治体による介入権を契約で規定しておくことも考えられます。例えば、大規模地震発生の際は、コンセッション事業者が自治体の災害本部の指揮下に入り、指示通りに動く義務を課す等です。但し、この場合は、指揮下に置く間のコストは自治体で負担する等の介入の条件を定めておく必要があります。介入後、事業会社の経営が悪化し、サービスが継続できない状況になっては、元も子もありません。合理的な条件整備を行う必要があると考えられます。

この他、議会により公営に戻したいと言う場合等を想定し、自治体が事業会社の株式を全て買取る権利を定めておくことも考えらえます。この場合は、海外の事例を見ると、自治体から民間事業者に対し逸失利益の他に清算金を割り増して支払うなどが定められております。

スポンサー撤退と自治体による事業介入

コンセッション方式が、次世代へ水道サービスを継承する有効な一助となるか、今後の動向を注視したいと思います。

カテゴリー : 未分類