世界に誇れる日本の水道事業

日本の水道事業は、明治20年(1887年)に横浜で初めて近代水道が布設されたことから始まりました。これは当時、外国の窓口であった港湾都市を中心に、海外から持ち込まれるコレラなどの水を介して広がる伝染病が蔓延するのを防ぐことを目的としたものでした。横浜に続いて、明治22年に函館、明治24年に長崎と、港湾都市を中心に次々と水道が整備されていきました。

その後二回にわたる大戦の影響で水道事業の整備が停滞したことで、昭和32年(1958年)時点では、給水人口約3,700万人、普及率約41%にとどまっていましたが、高度経済成長期に飛躍的な拡張をとげることになります。現在では、給水人口1億2462万人、普及率も97.5%(平成23年(2011年)末)に達し、「国民皆水道」がほぼ実現されています。

日本の水道システムは普及率のみならず、その水質の良さや漏水率の低さなどの観点からも、完成度の高い、主要先進国の中でも、一、二を争う高度なシステムとして知られています。例えば、日本では水道水を全国どこでも飲むことができますが、このような国は世界中で11カ国しかないといわれています。また、先進国の大都市における平均的な漏水率が約30%といわれる中、東京都水道局は約3%という驚異的に低い漏水率を維持しており、「世界最先端の都市水道モデル」として名を轟かせています。


出典:「水の安全保障研究会」最終報告書 2008年7月

日本の水道事業は、住民が生活する上で必要不可欠なインフラであるという公共性と、布設にあたって発生する莫大な初期コストを長い年月をかけて回収するという装置産業の特性から、これまで、民間事業者ではなく地方自治体が中心となり進められてきました。しかし、事業環境が大きく変化したことで、公設公営型の水道事業は多くの課題を抱えていると指摘されています。

これからの水道事業の課題

日本の水道事業は、企業会計原則に基づく地方公営企業法上の財務規定が適用されるため独立採算で運営されており、原則として、水道料金収入と地方自治体が発行する企業債(地方債の一種)で水道事業の運営・更新費用などが賄われてきました。税金に依存せずに健全かつ安定した事業運営を継続するためには、適正な水道料金収入を確保しつづけることが必要ですが、今後こうした状況を維持することは困難になるといわざるをえません。

ここでは、平成25年度3月に厚生労働省より発表された「新水道ビジョン」や関係諸団体などにより挙げられている深刻な課題として「水道料金収入の減少」「耐震化と老朽化施設の更新需要増加」「熟練職員の技術継承」の3つを指摘したいと思います。

1.水道料金収入の減少

日本の人口は2060年に8,700万人程度まで減少すると推計されており、2013年現在と比して3割程度減少するといわれております。また、それに合わせて水需要動向も減少するとされ、約4割減少すると見込まれております。水道事業の費用の大部分は固定費であり、変動費は全体のわずか5%程度でしかないことから、水需要が減少したとしても大きく運営コストが減るわけではなりません。新水道ビジョンでは、このような状況をうけ、水道事業の収支をバランスさせ独立採算制を保つためには水道料金の見直しをする必要性に言及しています。


出典:新水道ビジョン 第3回新水道ビジョン策定検討会資料(2013年 厚生労働省健康局)

2.耐震化と老朽化施設の更新需要増加

日本は古来より地震が多い国であり、東日本大震災以前より水道施設の耐震化への重要性は十分認識されていました。しかしながら、現状の水道施設の耐震化状況は平成28年末時点において、基幹管路(水道管など)の耐震適合率が38.7%、浄水施設の耐震化率が27.9%、配水池の耐震化率が53.3%に留まっています。全国各地の自治体の努力により耐震化は着実に進んできてはいるものの、依然として地震に対する備えは十分とはいえない状況であることには変わりありません。


出典:厚生労働省報道資料(平成29年12月27日発表)「水道事業における耐震化の状況(平成28 年度)」より

また、国内の水道施設の資産規模は40兆円を超えると試算されていますが、その多くの施設は、1960年代から70年代の高度経済成長期に建設されたものです。今後も老朽施設の更新需要は年々増加していきますが、水道施設の耐用年数は約60年程度であることから、2020年代から2030年代にかけて更新需要のピークを迎えるといわれており、毎年ほぼ1兆円の更新需要が発生し続けると試算されております。わが国の人口減少を勘案すると、一人当たりの更新費用の負担額は4,000円/年程度のものが、10,000円/年を超過する(2040年)との計算です。


出典:水道ビジョン改訂版 レビュー資料(平成20年7月 厚生労働省健康局)

新水道ビジョンでは、各自治体の水道事業者は、広域連携による効率化や将来水需要予測に沿った水道施設のダウンサイジング等、人口減少を踏まえた水道施設の再構築を検討する必要性があると示唆していますが、依然更新需要は大きく、水道料金収入が減少することを考慮すれば、現状の料金体系で、必要な更新投資を行うだけの資金を確保することが困難な状況になってきます。

3.熟練職員の技術継承

全国の水道局職員の年齢別構成を見ると、全体の51%以上が45歳以上である一方で、30才未満は12%程度となっています。これは、高度経済成長期の施設整備や拡張を支えた、いわゆる団塊の世代の熟練技術者が多く在席する一方で、近年多くの地方自治体において、行政コストの削減施策の一環で新規採用を抑制していたことに起因しています。今後10年以内に、水道事業に係る職員のうち37%が定年を迎え退職すると見込まれる中、彼らの知見や技能を引き継ぐ若手技術者が不足しており、課題となっています。特に、全国の水道事業体の7割以上を占めるとされる「給水人口5万人以下」の中小規模水道事業体においては、すでに若手技術者の不足は深刻であり次世代への技術継承に支障をきたしているのが現状です。

出典:H27年度水道統計(水道協会)より算出

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コンセッション方式の事業スキームについて図とともに説明します