コンセッション方式のメリット

公共施設の運営事業等にコンセッション方式を導入した場合のメリットについて説明します。コンセッション方式は、自治体などの公的機関、運営事業を受ける民間事業者の双方にとってメリットがある方式といわれます。水道事業を念頭におくと、以下のようなポイントをコンセッション方式のメリットとして挙げることができるでしょう。

こちらについて具体的に説明していきます。

公的機関側のメリット

運営権の売却による既存債務を削減することが可能

コンセッション方式を適用する場合、公的機関(発注者)は民間事業者(受注者)に対して「運営権」を売却します(民間事業者側の立場に立てば、民間事業者は公的機関が所有する施設を利用して事業を運営する権利を公的機関に付与してもらう見返りとして、「運営権対価」を公的機関に支払うことになります)。そのため、公的機関は運営権の売却資金を原資に、当該事業に係る既存の債務(地方債や企業債)を圧縮することができます。

財政負担なく、水道事業を運営することが可能に

コンセッション事業は、民間事業者にマーケット・リスクをとらせ、独立採算の原則のもとで事業を運営させる手法です。そのため、公的機関による財政負担なく事業を運営することが可能になります。例えば、水道事業では公営企業会計のもと独立採算制を敷いていますが、現在でも「水源の開発費用」、「浄水場への高度処理施設の導入」、「広域化」などの事業に対しては、一部国庫補助金や一般会計からの繰入金などが補填されています。コンセッション方式を導入した場合は、一部民間事業者が負えない業務やリスクについて公的資金を補填する必要性が生じる可能性はありますが、こうした補助金や繰入金については現状より削減されると見込まれます。

自らの関与を確保しつつ、民間事業者のノウハウの導入による効率化が可能に

コンセッション方式を導入した場合、当該事業の運営方法は民間事業者に任されるため、民間事業者のノウハウを活かしたサービスの向上や事業の効率化を図るための施策が導入されることが期待されます。水道事業でいえば、クラウド・コンピューティング技術などのICTを利用した監視・制御システムの設備投資額の抑制などが挙げられるでしょう。
こうした民間事業者の創意工夫といったメリットを享受しながら、公的機関も事業経営に対して一定の関与を確保することができるため、民間事業者による過度の効率化による利用者のサービス質の低下といった事態を抑制することが出来ます。コンセッション方式では、公的機関が利用料金の設定などに対して一定の制限をつけることが可能です。

マーケット・リスクの移転が可能に

コンセッション事業は民間事業者に独立採算の原則のもとで事業運営をさせる手法となります。このため、民間事業者は原則として、収入の増減(マーケットリスク)に対しても責任を負うことになります。水道事業では「人口減少」「代替水源の利用(地下水、湧水など)」「サービスの多様化(ペットボトル飲料水、飲料水の宅配サービスの登場)」等により、水道料金収入が長期的に減少傾向にあることもふまえると、マーケット・リスクを民間事業者に移転させることができる点は、大きなメリットの一つといえるでしょう。

民間事業者側のメリット

自らの創意工夫を持って料金収入を伴う公共施設の運営を行うことが可能に

コンセッション方式の制度誕生によって、民間事業者は、自らの創意工夫と責任のもとで料金収入を伴う公共施設の運営に参画することができるようになります。従来の方式では、あくまでも公的機関が運用する公共施設の運営事業の一部業務を受けることしかできませんでした。民間事業者にとって「公共施設の運営事業」という新たな市場が誕生したといえます。国土交通省によれば日本の社会資本額は2009年時点で768兆円あると推計されており、今後更新されていく社会資本の一部にコンセッション方式が適用されるだけでも、大きな市場となることが予想されます。

運営権を担保とした資金調達が可能に

コンセッション方式では、公共施設等の事業を運営する権利を「運営権」として、無形固定資産化することができるようになります。そのため、「運営権」を担保として銀行や証券市場から資金調達を行うことが可能となります。これまで、民間事業者が公的機関の所有物(公物)を担保に資金調達を行うことはできませんでした。しかし、民間事業者が公的機関にかわって事業の運営主体になると、運転管理やメンテナンスといったオペレーションだけでなく、設備の更新や改修といった資本投資も必要になってきます。今回、「運営権」というソフトな権利を無形固定資産化とすることが可能になり、はじめて「公的機関による所有」と「民間事業者による運営」を両立した上下分離型の事業が可能となったのです。

次:他の官民連携手法との比較

包括的民間委託、DBO型業務委託、PFI事業等といった従来の官民連携手法とコンセッション方式を比較します