資料「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」の要約とその論点

2013年6月6日に内閣府PFI推進室より「公共施設等運営権および公共施設等運営事業に関するガイドライン」が発表されました。本ガイドラインは日本政府が初めてコンセッション方式を日本の公共インフラ事業に適用した場合の具体的な方針をまとめたものです。なお、ガイドラインには少々複雑な名称がついていますが、これは日本政府がコンセッションに対して「公共施設等運営権制度」という名称をつけているためです。
ガイドラインの全文をご覧になられたい方は、「公共施設等運営権および公共施設等運営事業に関するガイドライン(PDFファイル)」をご参照ください。

ジャパンウォーターでは、ガイドラインで提示されている様々な論点の中から、特に重要と思われる7つの論点、「民間事業者の選定」「官民のリスク分担」「利用料金」「運営権対価の算定方法」「更新設備・新規模投資」「運営権者による株式譲渡および債権流動化」を選定し、それぞれの論点の要約と解説をした資料をPDFでご用意致しました。30ページ以上にもおよぶガイドラインを全11ページに纏めておりますので、資料をダウンロードの上、是非ご一読下さい。

ガイドラインの7つのポイント

資料:「『公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン』の要約とその論点」

ガイドラインの要約と論点について、詳しくまとめたPDF資料をダウンロードすることができます。