(株)ジャパンウォーターのカトパンこと加藤綾子です。

2018年7月5日、8項目の附帯決議を付して水道法改正案が衆議院本会議で可決され参議院に送付されました。

附帯決議の全文は以下の通りです。

□附帯決議(全文)
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 水道の基盤強化においては、水道の高い公共性に鑑み、水が国民共有の貴重な財産であることを再確認しつつ、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できることが確保されることを理念として、国、地方公共団体および水道事業者等の相互の連携を深めること。
二 大規模災害の発生に備え、管路の老朽化への対応および耐震化の推進等水道施設の整備に万全を期すとともに、施設整備の体制を支える人員および予算が十分に確保されるよう努めること。また、災害時における速やかな復旧を図るための組織体制、災害対応システム等が十分に整備・運用されるよう、必要な措置を講ずること。
三 水道の基盤強化を図るために、水道事業に携わる人材の確保、技術の継承および労働環境の改善が必要であることに鑑み、地方公共団体がこれらを実現するために必要な支援を行うこと。特に官民連携を行うに当たって、この点が重要となることを十分に認識し、事業運営に支障を来すことのないよう、総合的な施策を構ずること。
四 経営基盤が脆弱な小規模の水道事業者に対しては、水道の基盤強化の基本的かつ総合的な施策の推進において十分配慮するとともに、必要な支援を行うこと。
五 水道施設運営権の設定については、水および水道施設が国民共有の貴重な財産であることに鑑み、公共性および持続性に十分留意したものとなるよう、地方公共団体において検討すべき事項の具体的な指針を本法施行までに明示すること。
六 水道施設運営権の設定の許可に当たっては、地方公共団体においてその運営状況をモニタリングするための適切な体制が確保されているかについて厳格に審査を行うとともに、運営における公共性・公平性・公益性の確保を明確にするための具体的な指標等を示すこと。
七 水道施設の維持管理、修繕および計画的な更新が、地域の健康資本の基盤として極めて重要であることに鑑み、これらの措置が適切に行われるよう、必要な支援を含めた包括的水道事業システムの構築に努めること。
八 水道の需給バランスの平準化を進める観点等から、水道スマートメーターを含む周辺機器の研究および開発を促進するため、必要な措置を講ずること。