㈱ジャパンウォーターの西原です。

さて、2月26日に新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構が共同で、人口減少時代の水道料金に関する資料を公表致しました。

新日本有限責任監査法人は日本の4大監査法人の一つである大手監査法人で、同法人のインフラストラクチャー・アドバイザリーグループでは公共インフラの官民連携に関するアドバイザリー業務を幅広く受託しております。

また水の安全保障戦略機構は平成21年1月に発足された組織で、政界、経済界、学界の有識者からなり、国内外の水問題の解決に向けて、産官学の連携を深め、実効性のある施策の実現を推進する組織です。

同資料は今後、日本の人口が減少していく中で、抜本的な対策を講じなかった場合、各自治体の水道事業の経営がどのようになっていくのかを簡易的にシミュレーションした結果を示しています。試算方法としては有識者からなる組織である日本創生会議の日本将来人口の推計を用いて、2040年度までの各自治体の人口を算定し、同年度まで公営企業会計の収益的収支が赤字にならないような、水道料金の値上げ幅を算出しています。

試算の結果、現状の体制のままでは対象自治体の約98%が料金値上げをする必要があり、以下の通り、その内の約半数が30%以上の値上げ幅になるという試算となりました。また改定時期も半数以上が今後3年以内に料金改定をしなければ、水道事業会計が赤字となるという厳しい結果になりました。同資料の中では各自治体別の値上げ幅・時期も掲載されておりますので、気になった方は是非、以下HPをご確認ください。

今後の水道料金改定に関する試算結果

同資料では各自治体の資産状況(企業債残高、水道資産の経年化状態等)を考慮していない事、各自治体の詳細なデータがなく、一部項目(その他収益や補助金関連)に仮定を置いている事などから、各自治体の状況を100%反映している訳ではありませんが、水道事業の現状と今後の傾向としては非常に分かり易いものであると考えられ、水道事業に関する抜本的な対策は早急に講じる必要があると考えられます。

資料の出典元

新日本監査法人HP

水の安全保障機構HP