(株)ジャパンウォーターのカトパンこと加藤綾子です。

コンセッション方式の導入を推進するPFI法改正案が15日に衆議院本会議で可決されました。改正案は、上下水道事業に限り、導入のインセンティブとして補償金免除繰上償還を認めるものです。

コンセッション方式に限定した概要は以下の通り。

□PFI法の改定
財政融資資金の繰上償還に係る補償金免除
・支援対象事業
①運営権者が期間中の更新投資に責任を持つこと。
②運営権対価を事業開始時に一括払いするコンセッションであること。
③次の(イ)~(ハ)のすべての要件を満たすこと。
(イ)人口の減少:
「将来推計人口」が大きく減少(団体区分別で全国平均以上減少)する地方公共団体の地方公営企業が行う事業
(ロ)厳しい経営環境:
「企業債残高対給水収益比率(企業債残高対事業規模比率)」、「有形固定資産減価償却率」又は「管路経年化率(管渠老朽化率)」の何れかが類似団体平均以上の事業
(ハ)自助努力:
「料金回収率(経費回収率)」が類似団体平均以上の事業
・支援対象債権
支援対象事業に係る公営企業債のうち、金利3%以上で財政融資(旧資金運用部)資金
が引き受けているもの。このうち、一括払いで受け取る運営権対価の額を、補償金免
除繰上償還の上限。
・支援対象期間
H30年(2018)~H32年(2020)の間に必要な条例を制定(議会で議決)
・その他
・支援対象事業に対する新規貸し付けは、3年間停止。
・キャッシュフロー改善目標の設定⇒未達成の場合は一定のペナルティ措置有り。