イコール・フッティング(Equal Footing)とは、商品やサービスを販売する上で、双方が対等な立場で競争ができるよう、条件を同一にすること。
日本の水道事業では、民間が公共団体等と同じように事業を行う場合、公租公課(税金、負担金等)のうち、固定資産税や占有料等の負担が大きな問題となります。

これは、公共団体等が所有する資産には固定資産税や占有料(埋設管等の道路占有料)の負担は生じませんが、民間が資産を所有すると、これらの負担が生じます。
水道事業のように、膨大な資産を有する事業を民間が資産を所有して事業を行う完全民営化が日本では難しいと言われているのは、公租公課が官と民でイコール・フッティングしていないことが大きな要因と考えられています。また、事業規模の小さい中小規模の水道事業が点在し、かつ、多いことも要因と考えられています。