運営権対価とは、公共施設等運営権制度において民間事業者が運営権取得に対して公共団体等に支払う対価のこと。
運営権対価の算出方法は、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に考え方が記載されています。これによれば、運営権者(運営権を取得した者)が将来得られるであろうと見込む事業収入から事業の実施に要する支出を控除したものを現在価値に割り戻したもの(利益)が基本となります。
参照:内閣府「PFIガイドライン」