公共施設等運営権制度とは、新たな官民連携方策としてPFI法が一部改正(PFI法の一部改正:H26年9月施行)され新たに創設された事業方式で、所謂、日本版コンセッションと言われるものです。
高速道路、空港、上下水道等の利用料金の徴収を伴う公共施設等について、施設の所有権を公共団体等に残したまま、事業全般又は一部の運営を民間事業者が設立するSPC(運営会社)が行う事業方式を指します。SPCは、公共施設等の利用者等から利用料金を直接収受し、事業運営に係る費用を回収する、所謂「独立採算型」で事業を行います。

独立採算型」事業では、SPCが収入と支出に対して責任を持ち、ある程度自由に経営を行うことができます。例えば、利用者の数を増やすことによる収入の増加や、逆に経営の効率化による運営費用の削減といった創意工夫をすることで、事業の利益率を向上させることが可能です。

参照:内閣府「コンセッション(公共施設等運営権)事業」