包括的民間委託とは、平成 13 年 4 月に国土交通省が発表した『性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン』に基づいた委託。同ガイドラインでは、性能発注の考え方に基づく民間委託を「包括的民間委託」と称しています。基本的には、施設の管理運営を主体とした業務に適用する業務委託手法です。

公共団体等の管理下で、事実上の運営責任は公共団体等が保持した上で、一定の性能(サービス水準)を確保することを条件に、その業務手法等は民間の自由裁量に委ねる性能発注の考え方に基づいて、複数の業務を一括して一者に委託する手法です。
従来の仕様発注により、複数の業務を一括して一者に民間委託する包括委託とは一線を画すものです。

下水道事業の業務委託では、包括的民間委託の導入が一般的になっていますが、水道事業の業務委託では、まだまだ少ない状況のようです。
包括的民間委託は、PFI 事業や指定管理者制度第三者委託等、効率的かつ良質な公共サービスを提供することを目的とした公共事業に多く活用されています。

参照:国土交通省「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」