完全民営化とは、国又は公共団体(以下「公共団体等」という。)の経営する企業について、公共団体等が保有する株式を全株売却して民間企業と同等の扱いにすることを指します。日本において完全民営化となった企業には、国際電信電話株式会社(NTT)や日本航空株式会社(JAL)、東日本旅客鉄道株式会社(JR)、電源開発株式会社などが挙げられますが、水道関連では今の処、完全民営化となった企業は存在していません。