官民協調型(官民JV型、JV:Joint Venture、ジョイント・ベンチャー)とは、文字通り、官民が共同して事業を行うPFI事業の一つの組織形態です。下記イメージで図は官民による共同出資を示していますが、官による支援は補助金や人材派遣等の方法もあるため、出資に限りません。
事業会社は双方の資金・人材・ノウハウ等を用いて施設の建設・運営を行いますが、あくまでも民間が主体となって事業運営を行います。
サービスを享受する利用者は事業会社に対して、利用料金を支払います(事業会社が利用者から徴収する利用料金で運営する点は独立採算型と同様になります)。
官民双方は事業によるコストを直接回収することはできませんが、各々のノウハウを活用・共有することが可能となります。
官民協調型は、公共団体等と民間の役割・リスク分担が曖昧になり易いため、事業開始前に2者間の契約によって明確にする等の対策が必要となります。