PPPとは、Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の略。
「民間にできることは民間に委ねる」という考え方に基づき、民間の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、官(Public)と民(Private)が相互に役割を分担し、パートナー(Partnership)として公共サービスの充実を進めて行くという、新しい官民協働の概念です。
民間の資金やノウハウを活用する点はPFIと同様ですが、PPPは民間が事業の計画段階から参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せるものです。

また、PPPは非常に幅広い概念を持っており、民間委託やPFI完全民営化まで含まれますが、日本ではPFIとの関係から「PPP/PFI」として扱われています。
官民協働と言えば、第三セクターをイメージする人も多いかもしれませんが、PPPには二つの重要な要素があると言われています。一つはリスクを事前評価し、それを分担した者がリターンを得るという健全な経済原則に基づいていること。もう一つは、契約によってリスク分担が明記されていることです。これが第三セクターとの大きな違いとされています。

参照:内閣府「PPP/PFIとは」