水道事業では完全民営以外は、事業の最終責任は事業者である公共団体等が負うことになります。サービス提供者が民間であっても、公共サービスの結果や水道法上の給水義務については最終的に公共団体等が責任を負うことになります。
このため性能発注では、公共団体等によるモニタリングが行われ、民間の提供するサービス結果を評価しています。一般にモニタリングの評価指標には、PIKPIが活用されています。

モニタリングは、運営状況や経営状況等を確認することで、事故の未然防止やサービス品質の低下防止、性能未達防止、経営破たんの抑制など、PPP/PFIにおいて公共団体等の重要な役割となっております。このことから、公共団体等がモニタリング体制を構築し確保することは、PPP/PFIにおいて重要な要素となります。
なお、日本の水道事業におけるPIについては、「水道事業ガイドラインに基づく業務指標」として、日本水道協会規格があります。

参考:日本水道協会「水道事業ガイドラインに基づき公表された業務指標(PI)について(2018.2.23)