ジャパンウォーターの誕生

当社は、国内の水道事業における官民連携の普及を通じて、水道事業の経営効率化、ひいては水道事業の持続可能な発展に寄与することを目的とし、2000年7月に三菱商事株式会社と株式会社ウォーターエージェンシーの共同出資による水事業会社として誕生しました。

オペレーターとしての実績

PFI法の公布(1999年)、水道法の改正(2002年、第三者委託制度)、地方自治法の改正(2003年、指定管理者制度)等の流れを受けて、全国的に水道事業における民間活用の検討が活発になりました。ジャパンウォーターは、これを契機に、自治体の皆様に対して民間企業による新しいサービスを提案し、国内初の第三者委託、指定管理者制度を活用した工業用水事業の管理業務、DBO(Design、Build、Operate、設計・建設・運営)型業務委託等、20件以上の業務を受託してまいりました。

ジャパンウォーターの今後

PFI法の改正(2011年、コンセッション方式の導入)、公営企業会計制度の見直し(2014年度予算から適用)、日本再興戦略(2013年)等、これまで自治体の皆様が築いてこられた水道サービスを取り巻く環境が大きく変わりつつあります。これらの動向を受けて、ジャパンウォーターは、創業から13年間にわたり自治体の皆様と培った浄水場の運転・維持管理の知見を活かして、自治体の皆様を対象とした公共施設等運営権制度(コンセッション方式)等、新たな官民連携手法の検討をご支援するサービスを開始します。
これからの水道における官民連携は、次世代へ安心、安全なサービスを確実に継承することを、これまで以上に念頭におきながら検討することが求められます。コンセッション方式などは自治体の負担を長期にわたり大幅に減らす可能性がある一方で、画一的に適用するのではなく、それぞれの水道事業の運営体制、財務状況、組織体制、施設の更新・耐震化の必要性などあらゆる面から吟味し、それぞれの状況にあった事業スキームを検討する必要があります。
ジャパンウォーターは、ひとつひとつの「まち」に適した官民連携のあり方を提案します。